チェンライ日本人会「会報」2022年10月号
2022年10月号会報の要約音声
【要約・音声】日本人会・2022年10月号会報と要約
１，敬老の日集いについて
９月１８日に行われた「敬老の日」の集いに、会員１６人中１０人が参加し、皆さん元気に楽しまれました。欠席された方々には、電話で確認したところ元気で過ごされていることが分かりました。
最近話題の本「８０歳の壁」では、「幸せな老後を送るには薬は最小限に飲み、楽天的であること、過去と比較しないこと、食事や興味のあることを我慢しないことが大切である」と語られています。
このようなアドバイスを参考に、会員の皆さんが元気で健康的な老後を送ることができるよう、今後も支援を続けていきたいと思います。
アブアリ支援会「夢の家」の寮生たちと、アカ族支援会のアブアリプロジェクトが協力して行ったイベントの報告が掲載された。イベントの収支決算が報告され、材料費は9,580バーツだったことが明かされた。また、ケーキやくず餅などのお菓子を伊藤尭さんから頂いたことも報告された。イベントでは、餅つきやアカ族学生の歌や踊りが行われ、参加者は新鮮な印象を受けたとのこと。会員名簿については、希望に応じて公開、非公開を設定できることが報告された。報告終了後には、誤りなどがあれば事務局まで連絡するよう呼びかけが行われた。
２，海外在留日本人の給付金問題
海外在留日本人は、平成元年には60万人弱であったが、令和元年には140万人以上に増加した。日本国民一人あたりの特別定額給付金10万円が給付されたが、海外在留邦人には給付されなかった。在留届を出していない人や、すでに日本で給付済みの人もいるため、公平な給付法を確立することは困難である。在外公館にマイナンバーで2重給付でない旨を確認し、現金で給付すべきだが、マイナンバーも在留届もない人は給付通知も受け取れないため、公平な給付法の確立は難しい。在外公館がこの作業をすることは困難であるため、給付予算が割り当てられても、実際の給付は行われていない。
３，海外在留日本人の政治参加の現状と課題
海外在留邦人は政治参加の権利を持つが、実際に投票に行く人は少ない。在外投票人名簿に登録しているのは10万人であり、投票率は2％以下である。このため、海外在留日本人の政治参加が軽視されているという声があがっている。海外選挙人名簿への登録は手間や費用がかかり、投票率を上げるためには投票の義務化やネット投票が必要であるという意見がある。タイでは国政参加の投票が義務化されており、投票実績がないと立候補権や銀行からの借り入れにも支障をきたすため、日本でも同様の制度が導入されることが望まれる。
４，日本人のタイ在留者数とチェンライ県における日本人コミュニティについて
タイには、140万人の外国人在留者のうち、米国には45万人、中国には12万人、豪州には10万人、そしてタイには7万6千人の日本人が在留している。このうち、5万5千人がバンコクに住んでおり、チェンマイには約3千人の日本人が住んでいる。在留届を出していない人や1年に何度も往復する人を加えると、常時10万人以上の邦人がタイに住んでいるとされる。チェンライ県在住の邦人は、在留届を出していない人を加えても約600人程度であり、日本人コミュニティは4つの日本人会に分かれている。バンコクでは30種類以上の和文フリーペーパーがあり、日本人集まりも多数存在するが、チェンライでは会員数は60名程度で、会員の平均年齢は70歳を超えている。政府や日本人会による情報提供がないため、PCを持っていない人もいるため、何かあった場合には救いようがないと指摘されている。